任意売却は、住宅ローンなどの債務が返済できなくなった際に、競売を避けて債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。競売よりも高値で売却できる可能性がある一方、いくつかの注意点があります。

任意売却の主な注意点

1. 債権者（金融機関等）の同意が必須

• 所有者の意思だけでは実行できません。住宅ローンを貸している金融機関などすべての債権者の同意が必要です。

• 複数の債権者（例：住宅ローン＋税金の滞納など）がいる場合、それぞれから同意を得なければなりません。

  
  

2. 売却後も残債が残ることが多い

• 市場価格で売却してもローン残債を完済できないケースが多く、差額は「残債」として支払い義務が残ります。

• ただし、債権者と交渉して分割払いや減額が可能になることもあります。

  
  

3. 信用情報に登録される

• 任意売却を行う時点で「滞納」が発生しており、その時点で信用情報に事故情報として記録され、5〜7年ほどはローンやクレジットカードの利用が制限されることがあります。

  
  

4. タイミングが重要

• 任意売却は「競売開始決定通知」が届いても可能ですが、時間に余裕がないと売却活動が難航する可能性があります。

• 競売開始後は売却期限が限られるため、早めの相談・準備が重要です。

  
  

5. 連帯保証人にも影響がある

• 残債の返済義務は連帯保証人にも及びます。任意売却によっても債務が消えるわけではなく、保証人への請求が続く場合があります。

  
  

6. 税金滞納があると差押えが優先される

• 固定資産税などの税金滞納があると、市区町村が不動産を差押えし、任意売却の障害になることがあります。

  
  

7. 詐欺まがいの業者に注意

• 任意売却を専門にうたう業者の中には、不当に高額な手数料を請求したり、売却後も立ち退きを強制する悪質業者も存在します。

• 実績がある不動産会社や弁護士・司法書士に相談することが重要です。

  
  

8. 住み続けられない可能性がある

• 任意売却後は原則として退去が必要です。ただし、新しい所有者の理解があれば賃貸として住み続けられる「リースバック」の仕組みも一部あります。

  
  

  
  

  任意売却は、マイホームを手放すというつらい決断を伴う一方で、「競売よりも良い形で再スタートを切るための選択肢」です。

  住宅ローンの返済が難しくなったとき、「なんとかなるかも…」と先延ばしにしてしまうことがあると思います。ですが、行動が早ければ早いほど、選べる道は多く、負担も少なくて済む可能性が高いです。

  ぜひネクスト住宅販売までご相談ください。