COLUMN

コラム

2025年9月23日

自給率崩壊の危機

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今年度の新米の収穫が始まった、新米が店頭に並び始めた、との報道がちらほら見られるようになりました。

いずれの報道でも共通しているのは新米価格はさらに上がった、という点です。


昨年の夏、急に店頭からお米が消え、やっと入荷しだしたかと思いきやそれまでの倍近い価格で姿を現して以降、

日本人の主食であるお米、その狂騒曲が始まりました。


やれ謎の中間業者が値段を釣り上げているだの、収穫量が足りないだの、当時の農水大臣が米は買った事無い発言を切り取られるだの、

保管倉庫からの盗難が発生しただの、終いには米が不法投棄されただのと、しっちゃかめっちゃかな状況でした。


小泉さんが農水大臣になってからは、備蓄米の放出を取り、官民それぞれに喧々諤々有りましたが、

一時的には騒乱は治まったかの様相を見せていました。

しかしながら現状を鑑みるに、米どころである北陸東北北海道の新米状況が表に出てくる時期を迎えると、

騒乱再発の状況が容易に想像できてしまいます。


結局のところの要因は、収穫量の減少に折からの何でも値上がりが拍車を掛けた事によるようですが、

そうであるならば尚更解決の道筋が見えません。


収穫量の減少は、すでに方向転換はされていますが減反政策によって広がった休耕地の再開の困難さ事情、

事業者の高齢化と適度な価格帯の米を生産する場合においての新規参入の困難さ、

もはや望み薄の気候の安定化と、個々レベルで改善できる見込みはありません。


大規模かつ労力が小さく収穫が出来ればコストは下がりますが、

多くの水田の現状がそうでは無いため、この点でのコスト対策は困難であり、

資材肥料の価格が今後下がる可能性は限りなくゼロで、上がっていくばかりでしょう。


こうなるともう対策法は二つしかありません。

補助するか、他の安い物を持ってくるかです。


長期的視点では増産を重ね、余剰分を海外へと問う意見もあります。

ですが現代日本で普通の生活をするにおいて、一週間食べない事はありえません。

国産米に手が出なくなる人が多くなり、小麦製品、輸入米に頼るという図式が広がると、

日本の食料自給率の大黒柱にヒビが入り、極論を言えば生殺与奪権を諸外国に握られるという事に。


今はまだ、パンが無ければお菓子を食べればいいじゃないで済んでいますが、

昨今の世界情勢を振り返ると、実はあまりのん気にしていられないかもしれません。

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