COLUMN

コラム

2025年10月6日

利便性の先にあるリスク

サイバー攻撃

アサヒグループホールディングスにサイバー攻撃が行われ、

商品出荷に関する業務が一切出来ない状況との報道がありました。


特に飲食店へのビール提供は、同社の方針から鮮度を保つ目的で出荷即提供をコンセプトにしており、

商品が提供出来ない状況になり始めているようです。


これまでの様な営業が出来ない状況においての補填力は、同社にはある程度の余力があると推測されますが、

市井の居酒屋さんレベルまでの保証は恐らくなされないでしょうから、コロナ、急な物価高を乗り越えてきた中にあっても、

これをきっかけにお店を畳む事になる方も出て来るのではないかと想定されます。


以前に比較的大きくニュースとなったもので、ニコニコ動画がサイバー攻撃を受け、環境を戻すのに一年弱の歳月を要した、

という事例があったほか、病院のシステムが攻撃されダウンした、という事例も度々起こっているようです。


サイバー攻撃の報道では、個人情報が流出する事案が取り上げられる事が多いですが、

時折、会社等のシステム自体をダウンさせてしまう攻撃を通してしまうケースでは、

個人の資産は言うに及ばず、生活、最悪の場合生命活動へ影響を及ぼしかねない事態にまで発展します。


このサイバー攻撃ですが、日本だけで見ても大なり小なり合わせると一日当たり平均330万回の攻撃が検知されているそうです。

少し前に証券会社のなりすましメールで勝手に取引されてしまった、という報道がありましたが、ああいったものも含まれているのでしょう。

一個人としても法人個人問わず、毎日相当な数のなりすまし、スパムメールを認識していますが、

それが各個、各所単位で同様の数となればそれだけの数になる事も納得できます。


目的は情報を盗む、システムを妨害して身代金を要求するする事ですから、行っているのは犯罪者です。

ただ、今は世界中とネットワークが繋がっている時代ですから、世界のありとあらゆる犯罪者から攻撃が飛ばされています。

他者から物を盗る事は犯罪です、脅迫も犯罪です。

正義はありません。

大変難しい事だとは思いますが、攻撃の出先を証拠を以って突き止めるシステムが出来て欲しいものです。


なんにせよ、今の所はまだ、ネットワークから届いたものの真偽を慎重に吟味して取捨する事で、

リスクを回避出来る段階ではあります。

届いたものを鵜吞みにせず、少しでも違和感を覚えたら自ら調べる、一旦アナログで問合わせるといった、

防衛スキルは最低限身に付けておく時代であるという事です。

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